2017年，民法を大改正する法律が成立し，一部の規定を除き，2020年4月1日から施行されることとなりました。この改正により，マンション管理費・修繕積立金（以下，「管理費等」といいます。）の消滅時効期間に変化はあるのでしょうか。
結論から言うと，大きな変化はありません。
従前，管理費等は民法169条に規定する定期給付債権にあたり，同条所定の5年の短期消滅時効が適用されるとされていたところ，今回の改正で従前の169条の規定は削除されました。これは，管理費等を含む定期給付債権について，特別扱いを止め，一般の債権と同様の規律に服させることとするものです。
改正民法では，債権の原則的な消滅時効期間について，「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から5年又は「権利を行使できる時」（客観的起算点）から10年と定めました（166条1項）。
その結果，管理費等についても主観的起算点から5年又は客観的起算点から10年で時効が完成します。管理費等について，債権者（管理組合）が「権利を行使することができることを知った時」は，通常，債権の発生した時点と合致するでしょうから，改正前の「権利を行使できる時」から5年という規律と，大きな変化はないと考えられます。